十和田市議会 2020-12-07 12月07日－一般質問－02号 この点は、指定管理者が担っている業務が地方自治体の公共サービスとして位置づけられていることからも、継続性確保への配慮措置が大前提となる。もちろん、経費ごとに精査し業務停止によって指定管理事業から外部流出を伴わなかった場合は指定管理料から除外する措置が可能である。一方で、ウイルス感染拡大への対処として新たに必要となったコストが発生している場合には、地方自治体への負担を求めることになる。